カジノ解禁、民営or公営どちらにすべきか?

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日本でのカジノ解禁を推進する国際観光産業振興議員連盟(IR議連、カジノ議連)は、
今秋の臨時国会での法案提出を目指している。

カジノ構想は、2020年の東京オリンピック開催決定を受け、いよいよ熱を帯びてきているといってよいだろう。

カジノ解禁の最大の論点は、カジノの運営を、民営とするか公営とするかである。

カジノ議連が提出を目指している法案は、自治体の申請に基づき国が認定した区域において、
国の許可を得た民間業者がカジノの設置および運営を行うという民営型である。

日本で民営カジノを認めることが許容されるかどうか。

この点に関し、法律専門家の立場から結論を述べれば、政治判断によるということになる。

その理由は、新たな法律を制定して民営カジノを設けることを禁じる判例も法律も存在しないこと、
また、国会は憲法に反する法律を制定してはならないが、民営カジノの解禁の可否は、
憲法問題ではないことである。

個人的な意見ですが、民営にしないと失敗しそうな気がしますね。

公営であまりにも豪華なカジノ建設は難しそうだし、批判がありそう。

中途半端なカジノでは、韓国のみたいになりそうですよね。

世界的に観光客を集めるなら外資も入れて民営にしてかなり豪華な
カジノリゾートを作らないと諸外国に負けてしまうと思います。

日本の議員がどれほどカジノのことに精通しているかわかりませんが、
心配ですね。

日本のオンラインカジノが出来るのは、
まだ当分先になりそうですね。

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